今すぐ知りたい介護申請の流れを3つご紹介

まずは手続きはどこでやるの?

申請は自治体の健康づくり課で申請しますが、本人若しくは家族が出来なければ地域包括支援センターや介護支援施設などが代行して行えます。必要な書類は要介護申請認定(更新)申請書・介護保険被保険者証・健康保険被保険者証・印鑑(同居以外の人が申請する場合)・認定を受ける方の主治医(罹りつけの医師)の氏名・医療機関の住所や名称が記載されている物を準備します。主治医は後々の審査で意見書を提出してもらう際に重要になります。

訪問調査が最初にあります

申請が終わったら、訪問調査を行います。自治体の担当者やケアマネージャー(介護支援専門員)が訪問して、日常動作や言動・心身の状態・医療に関する事項について確認し聞き取り調査を本人や家族に対して行います。調査票は全国共通の調査票に記入してコンピューター処理され公平に処理されます。他は特記事項として記載され、歩行・立ち上がり・食事・入浴・介助状況・排泄・視力や聴力・意思の伝達や理解度などをチェックしますが、他人がいるからと頑張ったり見栄を張ると正しく判断出来ません。

審査・認定への流れについて

審査査定には主治医の意見書を元に医療・福祉・保健の専門家で構成される審議会で要介護度が判定されます。認定結果は申請から原則30日以内に届きますが、認定される前でも暫定的に介護を受けられ介護料は遡って清算出来ます。新規の有効期間は6ヶ月(安定していれば12ヶ月)更新は12ヶ月(安定していれば24ヶ月)になり、有効期間内でも心身に変化があれば変更手続きが可能です。認定結果に疑問や不服があれば通知が届いた翌日から60日以内に第三者機関に申し立てが出来ます。

介護で簡単に取れる資格には認知症初任者研修があります。これは以前ホームヘルパー2級の名で呼ばれていた資格で、介護に就職するための、第一歩になります。